◆◇◆ 於、大阪商工会議所 1号会議室(大阪市中央区)
日本から米国への特許出願件数は中国、EPO、韓国への出願を上回り、米
国は、戦略的な権利取得の方策を考える上で、その動向を注視する必要がある
最も重要な国であるといえます。
本セミナーでは、日米の特許性や出願手続きの相違に基づく思わぬ落とし穴
に陥らないためのノウハウ、とりわけ、明細書の記載の仕方、クレーム・ドラ
フティングの仕方、現地代理人への応答指令の仕方を詳細に説明します。
また模擬裁判を通じて、日米の均等論の違いについて理解を深めて頂き、特
許の弱点を作らないための特許等取得の戦略を解説します。
さらに、競合相手特許・侵害警告特許のファイルヒストリーの読み方、特許
クレームの評価の仕方、これに関連して弁護士・依頼人秘匿特権を失わないた
めの注意事項も併せて紹介します。
プログラム・お申し込み方法等の詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.iprsupport-jpo.jp/soudan/seminar/leaflet/h22seminar-USA20110201.pdf
(主催:特許庁)[無料]