◆◇◆ 於、新梅田研修センター(大阪市福島区)
(独)工業所有権情報・研修館では、特許流通市場へ参加する人材への普及啓
発のため、特許流通・技術移転に携わる意思のある方を対象として、その知識
を習得してもらうことを目的に「特許流通講座」を開催します。
プログラム・お申し込み方法等の詳細は、以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/index.html
（主催：(独)工業所有権情報・研修館）[無料]
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◆◇◆ 「ノウハウライセンス契約の法的責務」 【再掲】
◇２◇ ６月１９日(金) １０:００〜１６:１０
◆◇◆ 於、大江ビル１３階 第６会議室(大阪市中央区)
技術情報がノウハウとして保護されるための要件および技術情報について先
使用権を主張するための注意点、また、ノウハウライセンスに先行して営業秘
密契約を締結する場合や、ノウハウライセンス契約の中に秘密保持条項を規定
する場合に留意すべきポイントが説明されます。
さらに、実際にノウハウライセンスが開始された後、技術情報に瑕疵があっ
た場合の法的取扱についても詳しく説明される予定です。
プログラム・お申し込み方法等、詳細は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chosakai-kinki.jp/d_seminar/d_090619/090619.htm
（主催：(財)経済産業調査会近畿本部、協力：近畿知財戦略本部）[有料]
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◆◇◆ 「米国特許商標庁における審査実務ガイドと
◇３◇ 特許法第１０３条(自明性)拒絶への応答」
◆◇◆ ７月１日(水) １０:００〜１６:１０
於、大江ビル１３階 第６会議室(大阪市中央区)
米国の平均的な特許審査官の技術的知識、審査の生産性、第二の目テスト等
に注目し、これらの情報を米国特許商標庁への出願時にどのように活用すれば
よいか説明します。
また、米国特許法第１０３条自明性の拒絶への応答について、特に、自明性
拒絶に応答する際に使える論法と、審査官に対する反論をどのように整理・提
起すべきかについて実例を用いて詳しく解説します。
プログラム・お申し込み方法等、詳細は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chosakai-kinki.jp/d_seminar/d_090701/090701.htm
（主催：(財)経済産業調査会近畿本部、協力：近畿知財戦略本部）[有料]
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◆◇◆ 大阪工業大学 知的財産研究科 公開講座
◇４◇ 「ビルスキ・シーゲートＣＡＦＣ判決に基づく特許戦略」
◆◇◆ ７月１日(水) １３:００〜１６:３０
於、大阪工業大学 大阪センター(大阪市北区)
米国連邦巡回控訴裁判所(ＣＡＦＣ)は、従来の判例法を大きく変更する大法
廷判決を出し、特許出願や権利行使実務に大きな影響を与えています。
特に「ビルスキ判決」では新たな保護適格性基準を採用し、ビジネス方法・
ソフトウェア関連発明について、出願人は従来とは異なるクレーム作成を工夫
することが必要となりました。また、「シーゲート判決」での新たな故意侵害
の基準の採用により、被疑侵害者は米国弁護士に鑑定書を依頼するタイミング
を再考する必要に迫られています。
この講座では、竹中俊子氏（ワシントン大学ロースクール教授・本学客員教
授）の他、米国および欧州で活躍する実務家を招き、これら判例法の動向を紹
介すると共に、これら判例を日本法と比較法的に検討し、権利行使を見据えた
特許取得実務および侵害訴訟防御戦略について講演を行います。
プログラム・お申し込み方法等の詳細は、以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.oit.ac.jp/ip/news/090701semi.html
（主催：大阪工業大学）[無料]
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◆◇◆ 「知的財産基礎研修２００９＜特許編＞」
◇５◇ ７月１日(水)〜８月２７日(木)で全５回 １４:００〜１６:３０
◆◇◆ 於、滋賀県工業技術総合センター 別館研修室(栗東市)
比較的経験の浅い実務担当者のための基礎的な研修です。知財の実務を行う
上で必須となる基本的事項について、事例や講師の経験等を交えながら、今後
の業務に活かせるようわかり易く解説します。
プログラム・お申し込み方法等の詳細は、以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.jiii-shiga.jp/monthly_event/20090701.pdf
（主催：(社)発明協会滋賀県支部、協力：近畿知財戦略本部）[一部有料]
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◆◇◆ 「審判の現状と権利付与後の審判」 【再掲】
◇６◇ ７月１７日(金) １３:００〜１７:００
◆◇◆ 於、(社)発明協会大阪支部 会議室(大阪市天王寺区)
審判制度全般についての現状と運用および特許無効審判と訂正審判の理論と
実務について、専門家が豊富な事例に基づいてわかりやすく解説されます。
プログラム・お申し込み方法等、詳細は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.jiiiosaka.jp/shinpan.htm
（主催：(社)発明協会大阪支部）[有料]
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◆◇◆ 平成２１年度国際知的財産権シンポジウム
◇７◇ 「国際知的財産法制の調和をめざして」
◆◇◆ ７月２日(木) １０:００〜１７:００ ※申込締切：６月２５日(木)
於、関西大学 千里山キャンパス(吹田市)
この国際シンポジウムは、１０ヶ国（ブラジル、中国、インドネシア、ヨル
ダン、ミャンマー、セルビア、南アフリカ、チュニジア、ウクライナ、ベトナ
ム）からの１２名の専門家による知的財産制度の現状と課題の紹介に加えて、
これまでの近代知的財産権法制度をもう一度新たな視点から見直し、２１世紀
の多様化する社会において、知的財産権法制度がどうあるべきか、そしてわが
国がどのように貢献していくべきかを探ろうとするものです。
プログラム・お申し込み方法等の詳細は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.kclc.or.jp/files/JICA/2009IPRsympo_web.pdf
(主催：(独)国際協力機構(ＪＩＣＡ)、(財)比較法研究センター、関西大学法
学部、後援：近畿知財戦略本部)[無料]
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◆◇◆ 「２００９年版 ものづくり白書説明会」開催のご案内
◇８◇ ７月６日(月) １４:００〜１５:３０
◆◇◆ 於、國民會舘 １２階 小ホール(大阪市中央区)
米国の金融危機に端を発した世界同時不況は深刻度を増し、我が国経済にも
大きな影響を与えています。我が国のものづくり産業は、急速な生産調整を余
儀なくされ、これに伴って雇用情勢は厳しさを増しています。
こうした中、今回の危機を変革へのチャンスととらえ、人材を始めとする経
営資源の磨き直しや次世代有望分野への投資等を進めていくことが必要です。
さらに、これまで内需型産業とされていた産業も含めて、２１世紀の成長セン
ターであるアジアとともに成長するという発想を持ち、成長するアジア全体で
富を産み出し、それを日本の雇用やイノベーションにつなげ、それをアジアの
更なる発展につなげるという好循環を作っていくことが重要です。
本説明会では、我が国ものづくり基盤技術の現状と課題、ものづくり基盤技
術の振興に関して講じた施策などについて説明します。
◎講 師：経済産業省 製造産業局 政策企画官 苗村 公嗣
◎お申込：(財)経済産業調査会 近畿本部 事務局 説明会係
ＴＥＬ:０６-６９４１-８９７１ ＦＡＸ:０６-６９４１-８９９２
Ｅ-mail：seminar@chosakai-kinki.jp
詳細は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chosakai-kinki.jp/d_seminar/d_090706/d_090706.htm
（主催：近畿経済産業局、(財)経済産業調査会近畿本部）[無料]
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