於、ホテルモントレ大阪 ７階 アマリエの間(大阪市北区)
ＣＡＦＣの判決を破棄した一連の連邦最高裁判決により、米国のプロパテン
ト時代は終焉したのではないかといわれています。逆に日本では知財高裁の審
決取消訴訟の判決が進歩性の基準を緩和しつつあります。
一方、外国企業にとって権利行使は困難といわれていた中国においては、高
額な賠償を認めた判決が出され、また本年１０月１日には第３回改正専利法が
施行予定であります。
このような状況下、大手から中小まで広く皆様の今後の特許戦略のご参考に
していただくべく、米国及び中国の専門家をお招きし、日米中の特許法に関す
るセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、進歩性の判断比較に主眼をおきつつ、米国及び中国の知財
訴訟の基本的事項に関する解説や実務状況の紹介も併せて行う予定です。
（主催：ハウリー法律事務所、北京路浩国際特許事務所、弁護士法人関西法律
特許事務所）[有料]
◆講師 David Makman（ハウリー法律事務所 所属弁護士)
謝 順星 氏(北京路浩国際特許事務所 所長)
張 国良 氏(北京路浩国際特許事務所 所属弁理士)
松本 司 氏(弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士・弁理士)他
◆定員 １００名(申込先着順)
◆お申し込みは弁護士法人関西法律特許事務所のホームページから
http://www.kansai-lp.com/index2.html
